障害者在宅雇用支援

障がい者雇用・採用に関するお悩みをすべて解決

    • 今後の法定雇用率引き上げにより、障がい者雇用人数は約4万~9万人不足
    • 新規障がい者採用のメインターゲットが精神障がい者
    • 精神障がい者で就労訓練を受けている人は約3万人
    • 都市部の就職率は地方と比べて約1/2程度

 首都圏では障がい者雇用は「売り手市場」で、企業が募集をかけてもあまり応募がないといった事例があります。一方、地方では企業数自体が少なく、したがって障がい者の就労可能数も限られ、なかなか就労に結びつかない現状もあります。

 そんな状況を解決するのが障がい者の在宅雇用です。在宅勤務であれば 能力を発揮できる精神障がい者が、自宅でICTを利用して業務を担えます。企業も障がい者も居住地に関わらず雇用関係を結ぶことが可能になり、オフィスのバリアフリー化を行う必要がなく、Web会議ツールなどの導入を行うだけで十分に障がい者をチームに迎え入れられるようになります。

 在宅で働ける障がい者を雇用することは、企業にとって単に法定雇用率を満たす手段となるだけではありません。今後ますます労働力不足が進む中で、人材確保の手段となるのです。

「障がい者×在宅雇用」の課題

    • 業務創出、フロー構築

      どの部署のどんな業務内容を、どんな業務管理体制やフローを構築し、どうやってセキュリティ面の安全性を確保して業務遂行するのか?

    • 採用

      在宅で働ける障がい者をどこでどうやって募集して、どのような選考フローや判断基準で見極めるのか?

    • 定着

      在宅雇用によるコミュニケーション方法や、体調管理を含めたマネジメント方法はどのように実施するのか?

障がい者の作業環境の整備と把握

障がいの把握とツールの調査

 在宅勤務の場合、障がい者が普段から生活を送る自宅などが就業場所となるため、障がいに配慮された環境がある程度整っていることが考えられます。しかし、自宅はあくまで「生活の場」なので、テレワークでの仕事に必要な設備や執務スペースの環境づくりが必要です。

 障がいの状態は個人差が大きく、必要な環境整備の内容も一人一人異なります。対象の障がい者が長期にわたって支援機関などのサポートを受けている場合、まずはアセスメント(就労面や生活面について客観的に把握された情報)を共有しましょう。

 障がい者本人にもヒアリングを行い、障がいの内容や必要な支援を把握した上で、環境整備方針を相談します。場合によっては、障がいに合わせた支援ツール(パソコン操作の補助器具など)が本人の自宅にすでに揃っているケースもあります。そのときは、使い慣れたツールをそのまま仕事でも使ってもらい、新たに追加したい情報セキュリティ関連のシステムは企業側で準備するなど、双方に合理的と思える対応方法を話し合ってください。

テレワーク環境の整備

 テレワークで使用するシステムや障がい支援ツールについては、さまざまなものが販売されています。業務遂行に直接的に必要なツールを揃えるのはもちろんですが、テレワークでの就業を継続させるため、職場との円滑なコミュニケーション環境などもあわせて整えたいものです。

 また、環境整備を終えて実際の業務を開始した後も経過に気を配りましょう。ツールの連続使用による痛みなど、違和感があるのに無理をすると二次障がいを招く恐れがありますので、我慢せず早めに相談するよう本人にあらかじめ伝えておきましょう。

 不調の原因が環境設備にある場合は、配備品の改良や見直しが必要です。テレワークの環境づくりには、同居する家族の理解や協力が不可欠です。障がいの状態にもよりますが、本人へのケアやサポートが必要な場合は別として、勤務時間中は仕事に集中できるよう配慮を求めましょう。

障がい者の健康管理

採用時の健康状態の把握

 雇用管理の準備として、状況や配慮が必要な点、たとえば通院や薬の使用状況、普段利用している支援機関や医療機関、家族などとの連絡・連携体制について対象者からヒアリングしておきます。特に支援機関では、障がい者の病状や体調について把握し、主治医などと連携している場合もありますので、常に連絡が取り合える体制を整えておくとよいでしょう。

 無理しすぎることなく長く働き続けるための労働条件(就業時間、在宅勤務頻度、休憩時間、休暇など)障がい者本人の要望を聞きながら決定していきます。その際、支援機関のアドバイスを受けることも可能です。

勤務時の健康状態の把握

 管理者や人事担当者は、日々の障がい者の健康状態を把握するようにしましょう。病気の進行により、障がいが重くなる、または変化するといったケースもあるため、企業は継続的に健康状態を把握していく必要があります。本人がきちんと状態を伝えられるように、管理者やほかの社員と遠慮なく話せる関係性をつくっておくことが重要です。

支援機関においても障がい者の健康状態、薬の服用状況は把握していますが、適切な雇用管理のためには企業でも状態を把握しておき、気になることがあれば早めに支援機関に相談しましょう。支援機関を利用していない障がい者の体調については、企業が契約している産業医やカウンセラーに相談するなど、外部の専門家を活用してもよいでしょう。

 就労定着支援システムや「健康管理表」などを使い、毎日障がい者本人に健康状態を報告してもらう方法も有効です。企業が健康状態を把握できるとともに、本人が健康を自己管理する意識を持てるようになります。特に在宅勤務時は出社時と異なり、顔色を見たり、様子を伺ったりすることができません。始業時終業時にWebカメラを使って顔を見ながらのコミュニケーションをとるとよいでしょう。顔色や声の調子などから、いつもとの違いを早めに把握できることもあります。

 定期的に薬の服用などが必要な障がい者の場合、業務時間中であっても、薬の服用(使用)時間や場所を確保できるよう企業が配慮する必要があります。薬を抜いてしまうことで健康状態が悪化するようなケースもありますので、上記のシステムなどを利用して薬の使用状況を把握しておきましょう。

緊急時の対応

 障がい者が急に体調を崩した、あるいはケガをした場合の対応方法について、あらかじめ本人や家族などに確認しておきます。家族、医療機関、支援機関など、どこにどの順序で連絡するのか、応急処置の方法など、管理者、人事部門、同僚で共有しておきましょう。

障がい者就労支援機関などの活用

 障がい者が職場で活躍するためには、障がい者本人・企業ともに障がいに関する専門知識がある「支援機関」と連携していくことが重要なポイントです。具体的には、全国47都道府県に設置されている「地域障害者職業センター」や「障害者就業・生活支援センター」、「就労移行支援事業所」、民間が行っている就労支援のための団体など、さまざまなものがあります。

 雇用する側としては、障がい者雇用は負荷がかかりそうで大変だ、というイメージを持っている人が少なくないのが現実です。体調の把握など、今までにない気遣いが増えることを懸念されることがその要因のひとつです。

 雇用前の準備段階から採用時、雇用後も継続して両者をサポートするのが支援機関の役割です。障がい者に対しては、障がいとともに生活・就労するための支援を、企業に対しては障がい者とともに働くための支援を行っています。

 支援機関は、障がい者本人の主治医など医療機関とも連携しながら、病状や体調の変化なども把握しています。社内だけで対応が難しい体調面などは、専門家である支援機関と連携することで、企業は業務上のマネジメントに集中することができる点が大きなメリットです。

 障がい者本人にとっても、働くために必要なスキルを身につけるトレーニングが受けられ、得意なことを生かして働ける職場を紹介してもらうことができ、生活面や仕事面での相談にものってくれる心強い存在です。就職後も継続してスキルアップのためにトレーニングを受けられる機関もあり、なかには、障がい者を雇用する場合、支援機関を利用していることを条件にしている企業もあります。また、遠隔地の人を在宅雇用している場合、住んでいる地域の支援機関と連携している企業もあります。

支援機関のサポートの具体例

雇用前の準備

 障がい者にどのような仕事をお願いしていいかわからない、という声は珍しくありません。それに対しては、障がい者とともに働くために必要な基礎知識のレクチャーや、業務設計の仕方などのアドバイスをする機関があります。社内の風土づくりや意識改革のための社内研修の講師をしてくれることもあります。

応募~採用時

 支援機関の利用者のなかから、企業が求める人材像に合いそうな人を紹介し、面接に同席して、障がい特性や配慮が必要な点などを、正しく理解できるようにサポートします。面接では、「障がいについてどこまで聞いていいのか?」と迷うことがあっても支援機関が的確なアドバイスをしてくれるので、安心して面接に臨むことができます。

雇用後

 仕事の指示の仕方やコミュニケーションの取り方などについて、「こんなやり方でよいのか」と迷いは出てくるものです。また、日々一緒に仕事をしていると、微妙な体調の変化などに気づくこともあります。そのように悩んだときや、気になることがあるときに相談すると専門家として的確なアドバイスをしてくれます。

定期的な面談のすすめ

 雇用後は、支援機関を交えて、障がい者本人、人事部門、配属部署の上司や同僚など、関係者で、定期的に打ち合わせの場を持つことをおすすめします。その場で課題の改善策を一緒に検討したり、仕事の成果を共有したりすることによって、障がい者本人にとっては安心して働ける職場に、企業にとっては、障がい者雇用に安心して取り組める環境づくりにつながります。また、このような場を通じて、支援機関が持っている知識やノウハウを、企業が学べるという効果も期待できます。

支援機関

地域障害者職業センター

 全国47都道府県に設置。障がい者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、企業に対する障がい者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施。

障害者就業・生活支援センター

 都道府県知事が指定した社会福祉法人、NPO法人等が運営、全国に約330カ所。障がい者の身近な地域で、就業面や生活面における相談支援を行う。企業に対しては雇用に関わるアドバイスや職場改善などの支援を行う。

就労移行支援事業所

 全国に約3,000カ所。就労が見込まれる65歳未満の障がい者に対して、必要な知識及び能力の向上のための訓練や、就職後に職場定着に向けた支援などを行う。

在宅雇用に特化した障がい者支援機関

 デジタル工房幸福堂は、「外出が困難な精神障害を持つ人」に対して、「在宅における就労支援」に関する事業を行い、「好きな事を学び、自分らしく働ける社会」に寄与することを目的として、令和2年1月に指定障害者就労継続支援B型事業所を開所し、現在では約30名の障がい者が在宅で働いています。

 障がい者在宅就労支援に特化して事業を行ってきたデジタル工房幸福堂は、1~2年程度の就労支援を受けた後、パソコン及びAdobe Photoshop等のデザインスキルが身に付いて、安定した仕事ができるようになり企業への就職を希望する「障がい者の紹介から定着」まで一貫して支援します。

 個別でのご相談など、いつでもお待ちしております。 少しでもお悩みの時は、ぜひお気軽にお問合せくださいませ。

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    会社概要

    法人名 合同会社舞どりーむ
    事業所名 デジタル工房幸福堂
    所在地 〒606-0862
    京都市左京区下鴨本町19-3
    シンプルハイツVENICE1階
    代表者 本城 孝子
    電話番号 075-702-7775
    FAX番号 075-702-7760
    設立 2019年7月9日
    資本金 500万円
    事業内容 京都市指定障害福祉サービス事業
    就労継続支援B型:2020年1月1日指定
    オリジナルTシャツの制作・販売