(事業の目的)
第1条 合同会社舞どりーむ(以下「事業者」という。)が設置するデジタル工房幸福堂(以下「事業所」という。)において実施する京都市指定障害福祉サービス事業「就労継続支援B型」は、利用者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことを目的とする。

(取扱方針)
第2条 事業者は、サービス等利用計画及び個別支援計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、就労継続支援B型の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮するものとする。

2 事業所の従業者は、指定障害福祉サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。

3 事業者は、その提供する指定障害福祉サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

4 前三項のほか、事業者は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(以下「法」という。)及び「京都市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」に定める内容のほか関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

(事業所の名称及び所在地)
第3条 本事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

(1)名 称 デジタル工房幸福堂

(2)所在地 京都市左京区区下鴨本町19-3 シンプルハイツVENICE1階

(従業者の職種、員数及び職務内容)
第4条 本事業所の従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(1)管理者 1名(常勤兼務)

管理者は、従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行う。また、従業者に法令を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

(2)サービス管理責任者 1名(常勤専従1名)

サービス管理責任者は、次の業務を行う。

ア 個別支援計画の作成等に関すること。

イ 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、当該事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。

ウ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって利用者の福祉の増進を図るとともに、安心して暮らすことのできるよう支援すること。

エ 他の従業者に対する技術指導又は助言を行うこと。

(3)生活支援員 3名(常勤兼務1名、常勤専従2名)

生活支援員は、個別支援計画に基づき、生活相談などのサービスの提供を行う。

(4)職業指導員 5名(常勤専従4名、非常勤専従1名)

職業指導員は、個別支援計画に基づき、各人の能力、希望などを配慮し、作業意欲の向上を図り、作業指導、作業評価などの関連業務に従事する。また、生産活動の提供及び就労への移行に向けた求職等の支援、就労後の職場定着のための支援を行う。

(5)目標工賃達成指導員 1名(常勤専従1名)

目標工賃達成指導員は、工賃向上計画を作成し、その計画目標の達成に向けて指導を行う。

(営業日及び営業時間)
第5条 本事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

(1)営業日 月曜日から金曜日とする。ただし、国民の祝日、夏季休業日、年末年始休業日を除く。

(2)営業時間 午前10時から午後6時までとする。

(3)サービス提供日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、夏季休業日、年末年始休業日を除く。

(4)サービス提供時間 午前10時から日から午後3時までとする。

(利用定員)
第6条 利用定員は20名とする。

(主たる対象者)
第7条 事業の主たる対象者は、次のとおりとする。

精神障害者

(サービスの内容)
第8条 本事業所で行う就労継続支援B型の内容は次のとおりとする。

(1)個別支援計画の作成

(2)生産活動の機会の提供

(3)就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練

(4)実習先企業等の紹介

(5)施設外支援の実施

(6)施設外就労の実施

(7)在宅支援の実施

(8)前各号を通じて、知識及び能力が高まった者について、就労への移行に向けた求職等の支援

(9)就労後の職場定着のための支援

(10)前各号に掲げるもののほか、就労継続支援B型の利用者に必要な支援

(利用者から受領する費用の額)
第9条 事業者は、指定障害福祉サービスを提供した際は、利用者から指定障害福祉サービスに係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

2 事業者は、法定代理受領を行わない指定障害福祉サービスを提供した際は、利用者から指定障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払いを受けるものとする。

3 事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、指定障害福祉サービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を利用者から受けるものとする。

(1)食事の提供に要する費用  実費

ただし、食事提供体制加算該当者については100円とする。

(2)余暇活動・行事等における材料費  実費

4 事業者は、前3項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を利用者に対し交付するものとする。

5 事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

(工賃の支払)
第10条 事業者は、就労継続支援B型の生産活動に従事している利用者に、当該就労継続支援B型毎に生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。

2 事業者は、就労継続支援B型の利用者が、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、工賃の水準を高めるよう努めるものとする。

(個別支援計画の作成等)
第11条 管理者は、サービス管理責任者に個別支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

2 サービス管理責任者は、事業所を利用する障害者及びその保護者の意向、障害者の適性、障害の特性等を踏まえ、提供するサービスの適切な支援内容等について検討し、作成する。

3 サービス管理責任者は、通所利用が困難で、在宅による支援がやむを得ないと市町村が判断した利用者に対して、在宅支援について検討し、その内容は以下のとおりとする。

(1)デザイン等のパソコン業務

(2)イラスト制作

(3)WEBサイトの制作・運営

(4)前項に付帯する業務

4 アセスメントに当たっては、利用者と面接を行うものとする。この場合において、サービス管理責任者は、面接の趣旨を利用者に対して十分に説明し、理解を得るものとする。

5 サービス管理責任者は、利用者はどのような能力があり、得意なことは何か、利用者が生活する上で困難だと思っていることは何か、今後どのように課題を克服していきたいのか、支援を受けていく中での目標は何かなど、利用者の課題の把握(アセスメント)に努めるものとする。

6 サービス管理責任者は、アセスメントの結果を元に、利用者に対する支援の内容を検討し、個別支援計画の原案を作成する。原案には、利用者・保護者の意向、支援の方針、目標・達成時期の設定、他機関との連携などを記載する。

7 サービス管理責任者は、利用者に対する支援の提供に当たる担当者等を集め会議を開催し、個別支援計画の原案について意見を求め、会議で出た意見を踏まえ、原案の修正を行う。会議で担当者より出された意見は記録しておく必要がある。

8 サービス管理責任者は、個別支援計画の内容について利用者及び保護者に対して説明を行い、同意を得た上で個別支援計画を利用者に交付する。

9 サービス管理責任者は、利用者及び保護者と定期的に面接を行い、個別支援計画の実施状況の把握を行うとともに、6ヵ月に1度、個別支援計画の見直しをする。

(1)モニタリングは定期的に行い、記録を残すこと。

(2)支援の内容が漫然かつ画一的なものとならないよう、目標設定の見直しを行う。

(3)担当者会議の開催、利用者からの同意を得た上で見直しした個別支援計画を交付する。

(通常の事業の実施地域)
第12条 通常の事業の実施地域は、京都市とする。

(サービス利用に当っての留意事項)
第13条 利用者は、サービスの利用に当たっては、次に規定する内容に留意することとする。

(1)施設内の利用

施設内の設備等の利用に際し、利用者の過失による破損等が生じた場合は賠償責任が発生する場合がある。また、他の利用者に損害を与えた場合も同様に賠償責任が発生する場合がある。

(2)宗教活動等

他の利用者に対する布教活動等を禁止する。

(3)貴重品の管理

貴重品の管理は、利用者の責任において管理されるものとする。

(緊急時等における対応方法)
第14条 従業者は、現に指定障害福祉サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。

2 指定障害福祉サービスの提供により事故が発生したときは、直ちに市町村、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

3 指定障害福祉サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。

(非常災害対策)
第15条 事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するものとする。

2 事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(人権の擁護及び虐待の防止のための措置)
第16条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

(苦情解決)
第17条 事業者は、その提供した指定障害福祉サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるものとする。

2 事業者は、その提供した指定障害福祉サービスに関し、法第10条第1項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

3 事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力するものとする。

(個人情報の保護)
第18条 事業所は、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

2 従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。

3 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

4 事業所は他の指定障害福祉サービス事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はその家族の同意を得るものとする。

(その他運営に関する重要事項)
第19条 事業所は、従業者の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。

(1)採用時研修 採用後3カ月以内

(2)継続研修 6カ月毎

2 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。

3 事業所は、利用者に対する指定障害福祉サービスの提供に関する諸記録を整備し、当該指定障害福祉サービスを提供した日から5年間保存するものとする。

4 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則

この規程は、令和2年1月1日から施行する
この規定は、令和3年1月1日から改定施行する

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